米連邦控訴裁、ミネソタ州のAI偽ヌード規制法を差し止め

米連邦第8巡回控訴裁判所（ミズーリ州セントルイス）は、イーロン・マスク氏率いるxAIによる仮処分申し立てを認め、ミネソタ州が2026年8月1日に施行した全米初の「AI生成偽ヌード画像規制法（anti-nudification law）」の執行を一時的に差し止める命令を下しました。連邦地方裁判所が先月下した訴え却下の判断を覆し、控訴審判決が確定するまで州法の適用を停止する決定となります。

訴訟の経緯と双方の主張

ミネソタ州が制定した規制法は、実在の人物の写真をもとに、元の画像には写っていない親密な身体部位をリアルに描写した画像をユーザーに生成させることを、ウェブサイト運営者やソフトウェア開発者などに禁じる全米初の州法です。

これに対しxAI側は、この規制が米国憲法修正第1条（表現の自由）を侵害しているとして違憲訴訟を起こしました。2026年9月に連邦地裁のドノバン・フランク判事は、xAIが回復不能な損害を証明できておらず、緊急救済の申し立てが遅すぎたとして差し止め請求を退けていました。しかし、第8巡回控訴裁判所はこの判断を見直し、xAI側の仮処分申し立てを認めて州法の施行を一時停止しました。

xAI側は提訴の遅れを否定し、同社の画像生成機能「Grok Imagine（xAIが提供する画像生成AI機能）」には実在人物の性的・ヌード化画像を生成させない厳格な保護措置（技術的ブロッカー）が講じられていると主張しています。さらに、このブロッカーを不正に回避したユーザーに対して法的措置（訴訟）を開始していることも明らかにしました。

一方、ミネソタ州司法長官キース・エリソン氏の事務所は控訴裁の決定に遺憾を表明。報道官のジョン・スタイルズ氏は、本規制法が「極めて悪質な形で人々を傷つけ嫌がらせを行う性的な画像の生成を禁じるもの」であると述べ、今後の控訴審でも州法の正当性を争う姿勢を示しています。

報道による位置づけの違いと日本国内への影響

今回の判断を巡る二次報道（TradingView等）では、xAIの親会社機能を持つ「SpaceXAI」としての法廷勝利と位置づけられ、AI事業者に対する規制とプラットフォーム責任の境界を巡る先例として扱われています。

日本国内の読者・事業者にとっては、生成AIサービスをグローバルに展開する際、米国の州ごとに異なるディープフェイク規制法への準拠リスクをどう管理すべきかという論点を示唆しています。サービス提供者側の自主的ブロッカー（ガードレール）の存在と、技術を回避する悪質ユーザーへの責任追及というxAIの防衛方針が、今後のプラットフォーム免責や表現の自由の境界設定にどのような影響を与えるかが注目されます。

未確認事項と今後の展望

今回の控訴裁の決定は仮処分（差し止め）であり、ミネソタ州法が違憲であると確定したわけではありません。本案訴訟における違憲性の判断や、他州での同様の法規制への波及効果は現時点で未確定です。

編集部注: 生成AIによるディープフェイクや非同意の性的画像生成は世界各国で規制議論が加速していますが、AIツール提供者にどこまでの法的責任を課せるかは憲法解釈と密接に結びついています。xAIが技術的対策を提示しつつユーザーの悪用を告発する姿勢を打ち出したことは、AI開発企業が自衛とコンプライアンスを両立させるモデルケースとなるか、あるいは規制の実効性を巡る議論をさらに激化させる契機になるとみられます。

引用元：CNA | TradingView