トランプ米大統領とAI大手各首脳、超知能協定に署名

2026年9月30日（日本時間）、米ホワイトハウスにおいてドナルド・トランプ米大統領と主要AI企業の代表者らが会合を開き、フロンティアAIモデルの安全管理に関する合意文書「White House Accord on Super Intelligence（米政府とAI主要各社が署名した超知能自主安全協定）（ホワイトハウス・超知能協定）」に署名しました。法的な強制規制ではなく、企業の自主的な内部統制と外部監査を柱とする枠組みです。

6大テック首脳が署名、自主管理の4原則

本協定には、トランプ大統領に加え、SpaceX傘下のxAI（SpaceXAI）を率いるイーロン・マスクCEO、Googleのスンダー・ピチャイCEO、Anthropicのダリオ・アモデイCEO、Metaのマーク・ザッカーバーグCEO、OpenAIのグレッグ・ブロックマン社長、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが署名しました。またAMDのリサ・スーCEOらも会合に同席しました。

協定が企業に求める具体的な自主的措置は以下の4項目です。

1. ​強固な内部管理体制の構築​​：サイバーセキュリティや生物兵器に関連する重大リスク領域において、モデルの開発・展開中に意図しない自律ハッキングなどを実行しないよう常時監視する。
2. ​管理チームへの適切な権限付与​​：監視および問題是正が計画通りに機能しているかを確認する権限を内部チームに付与する。
3. ​独立した外部監査の受容​​：外部の独立監査人と連携し、管理・監視・是正機能が適切に運用されているかを客観的に評価する。
4. ​取締役会への独立委員会設置​​：取締役会内に独立委員会を設置し、内外の監査報告を受領して是正措置を監督する。

なおトランプ大統領は、連邦政府内で従来の「AI（人工知能）」表記を改め「SI（超知能：Super Intelligence）」表記を義務化する大統領令にも署名しています。

自主規制への信頼と専門家からの根強い懸念

報道各社の情報を整理すると、政権側と外部有識者の間で本協定の評価が大きく分かれています。

視点・立場	主な主張・論点	出典・発言者
​トランプ政権​	企業の自主管理（self-policing）を重視。「産業革命を超える技術の成長を阻害しない」として硬直的な法規制を回避。いずれ法制化の検討余地も残す。	トランプ大統領、Truth Social投稿
​慎重派AI企業​	技術には現実的なリスクが存在し、対策の具体的な仕組みは依然として議論の途上であると指摘。	Anthropic ダリオ・アモデイCEO
​学術界・有識者​	企業の善意による自主管理への過度な依存を疑問視。モデル高度化に伴いハッキング等の被害規模が増大するため、法的責任の明確化が必要と批判。	南カリフォルニア大学 Robin Jia助教授、ハーバード大学 Alex Pascal氏

またBNN Bloombergによると、全米各地で住民の反発を招いているデータセンター電力問題に関して、テック各社が地元学校への財政支援や地域エネルギー負担の軽減に取り組むことでも合意が交わされました。

分析・展望：米中競争を睨んだ「自主規制先行」の行方

トランプ政権が主導した本協定は、国際的なAI規制議論において米国の「開発速度最優先」スタンスを象徴する動きです。

欧州連合（EU）のAI規制法や各国の国際共同声明が厳格な法規制と公的監督を志向するのに対し、米国は中国との開発競争を見据えて参入障壁や開発遅延を極力避ける方針を選びました。しかし、自主管理の枠組みが機能不全に陥った場合の罰則や被害救済規定は含まれておらず、実効性の検証は独立監査と取締役会の運用に委ねられることになります。

引用元：GIGAZINE | BNN Bloomberg