Google、全国9自治体と連携した生成AIの活用事例集を公開

グーグル合同会社は2026年9月29日、東京大学松尾・岩澤研究室と連携して全国の地方自治体と進めてきた生成AI活用のプロトタイプ開発や実装事例をまとめたWebサイトを公開した。現在進行中のプロジェクトを含む9自治体における具体的な取り組みを紹介するとともに、自治体職員を対象とした無償のデジタルスキルトレーニングの受講案内を開始した。

産学連携による地域課題解決の取り組み

グーグルは2024年6月より、東京大学大学院工学系研究科の松尾・岩澤研究室と協働し、全国の自治体が抱える行政課題や地域活性化を支援する生成AIモデルの実証実験を継続してきた。2026年9月現在で40を超える自治体と対話を行い、雇用、健康、福祉、サステナビリティ、行政効率化など幅広い分野で課題解決に向けたAI導入を支援している。

公開されたWebサイトでは、以下の9自治体におけるプロトタイプおよび実装事例が紹介されている。

自治体	主な活用分野	実装・プロトタイプの内容
神奈川県	企業マッチング	「神奈川 SDGs パートナー制度」で企業の強み・ニーズをAIが分析し、異業種連携やマッチング候補を自動提案
京都府	生涯学習・観光	「KYO育tv.」にGemini（Googleが開発するマルチモーダルAIモデル）を活用したAIコンシェルジュを導入。旅行者向けには定番プランと混雑回避プランを提示する旅程生成AIを構築
広島県	健康支援	住民の生活スタイル診断を行い、個別の健康的な食生活に向けた助言を提示するツール
北海道南富良野町	観光案内	町公式観光情報や外部発信（X・事業者情報）を参照し、観光客のチャット質問へ回答
島根県美郷町	行政情報検索	公式Webサイトの情報をもとに、自然言語での質問へ回答と根拠ページを提示する対話型検索基盤
大分県	庁内業務効率化	県Webサイトの検索負荷低減に向け、既存情報を回答ソースとするAIチャットボットの実証研究
山口県	企業DX支援	年間180件に上る地域企業のDX相談に対し、過去の支援ナレッジや補助金情報を即座に照会・提案
福井県	産業支援	ものづくり企業の技術営業・案件開発に向けたAI顧客シミュレーター

自治体DXの実態と未確認事項

今回公開された事例集から読み取れるのは、自治体におけるAI活用が「汎用的な文書要約やチャットボット」の導入にとどまらず、観光案内の混雑緩和やSDGsパートナーのマッチング、DX相談のナレッジ活用といった「各地域の固有課題に即した特化型プロトタイプ」へとシフトしている点である。また、自治体職員向けに無償のデジタルスキルトレーニングが提供されることで、現場の職員自身がAIツールを利活用できる体制づくりが進められている。

一方で、紹介された事例の多くは「プロトタイプ開発」および「実証実験」の段階にある。これらが実際の行政実務として恒常運用に移行するための運用コスト（インフラ費用やAPI課金）、セキュリティ監査基準、および庁内システムとの連携要件などの詳細については現時点で明示されておらず、本導入に向けた費用対効果の検証が今後の課題となる。

分析と今後の展望

地方自治体では人手不足や専門人材の不足が深刻化しており、定型業務の自動化だけでなく、高度な判断支援や地域資源のプロモーションにおいて生成AIへの期待が高まっている。Googleと松尾・岩澤研究室によるアプローチは、学術機関の技術知見とグローバルIT企業のプラットフォームを組み合わせることで、自治体単独では困難な先進AIの迅速な試作を可能にしている。今後、同様の産官学連携モデルが日本全国の基礎自治体へどこまで水平展開できるかが、日本の行政DXの成否を占う試金石となる。

引用元：Impress Watch