トランプ米大統領、新組織「AI Force」創設を発表

ドナルド・トランプ米大統領は2026年9月20日、中国の習近平国家主席との首脳会談を控えるなか、人工知能分野における新組織「AI Force（AI軍）」の創設と、統括責任者となる「AI czar（AIツァー）」を近く任命する方針を表明した。業界内で高まるAI開発減速論を退け、中国や世界に対する技術的優位を維持する国家戦略を鮮明にした。

「宇宙軍」に続く新組織構想と開発加速方針

サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）の報道によると、トランプ大統領は自身のソーシャルメディアへの投稿で、AI開発の抑制論を強く批判した。

• AI Force構想の提示​: 第1期政権下で創設した「宇宙軍（Space Force）」を引き合いに出し、「宇宙軍と同様にAI Forceを組織する」と宣言した。
• ​規制反対と覇権維持​: 「AIは次の産業革命だ。米国は中国や世界をリードしており、その座を守り抜く」と強調。AI産業の成長を阻害・抑圧するいかなる措置もとらず、技術の悪用には既存の民事・刑事司法制度で対処できると主張した。

米国内では大手テック首脳らによる安全性懸念や開発ペース抑制の訴えが議論を呼んでいたが、大統領が公に減速を否定した形となる。

専門家による多角的な分析と組織の実態

専門家らは、AI Forceの構想が米中関係に及ぼす影響について異なる見解を示している。

• ​対中抑止と安全対話の二面性​: 清華大学国際安全・戦略センターの孫成昊研究員は、米国内でリスク管理を一元化する機関となれば米中間のAI安全対話の明確な窓口になりうる一方、輸出規制強化や国家安全保障競争の道具となれば中国側から「AI安全を名目とした技術封じ込め」と警戒されると分析する。
• ​組織形態の不透明さ​: 軍の独立部門を新設するには議会による立法承認が不可欠となる。宇宙軍も2018年の構想表明から正式発足（2019年12月）まで時間を要した経緯がある。現時点で大統領令や予算計画、組織図は示されておらず、当面はホワイトハウス主導の省庁間調整メカニズムにとどまる可能性が高いとみられる。

未確認事項と首脳会談への影響

トランプ大統領と習主席は2026年5月の北京会談で政府間AI対話メカニズムの設置に合意していたが、実務対話の具体的枠組みは依然として未確定のままだ。今回打ち出されたAI Force構想が、予定されるワシントン首脳会談で実効性のある共同合意に発展するか、あるいは単なる政治的アピールに終わるかは未知数となっている。

分析と展望

AIを宇宙空間と同格の戦略的ドメイン（領域）と位置づけ「Force」と呼称したことは、技術競争を純粋な民間イノベーションから国家間安全保障の枠組みへと完全に移行させる強い政治的シグナルである。軍事応用を前提とした米国の組織化の動きに対し、中国側も対抗措置や国家レベルの調整機能強化を進めると予想され、米中ハイテク摩擦は軍民両用のAIインフラを巡って新たな局面を迎えている。

引用元：South China Morning Post