マイクロソフト、自社AI行動規範草案を公開

米マイクロソフト傘下のAI専任組織「Microsoft AI（コンシューマー向けAI製品や基盤モデル開発を統括する部門）」は2026年9月14日（現地時間）、自社開発のフロンティアAIモデル「MAI（Microsoft AIが独自開発する基盤AIモデルシリーズ）」の動作や安全規則を規定する「ヒューマニストAI行動規範」の草案を公開し、6週間にわたる公開協議を開始しました。協議を経て2026年後半に改訂版を策定し、2027年以降の次世代モデル開発における基本統治規則とする計画です。

人間中心の絶対的制約と厳格な指揮系統

公開された行動規範草案は、「人間はAIよりも重要である」という明確な前提から始まり、ヒューマニストAIを「従属的で、整合性があり、制御下にある存在」と位置付けています。

草案では、AIモデルが意識や感情、独自の選好や動機を持つかのように装う「意識の模倣」を禁止し、AIモデルに対する法的人格や権利、福祉の付与を明確に否定しました。

また、運用の優先順位を定める「指揮系統」として、行動規範が運用企業（オペレーター）のポリシーより上位に立ち、運用企業のポリシーが一般利用者の好みに優先すると規定されています。仮にユーザーの指示を達成したとしても、規範に反した処理が行われた場合は「タスクは失敗した」とみなされ、業務達成よりも規範遵守が絶対的に優先されます。

さらに、人間の管理権限を守るため、以下の要件が義務付けられています：

• 中断、上書き、シャットダウンといった人間の介入に対して決して抵抗しないこと
• 許可された業務範囲を逸脱してAI自身が独自の目標を設定しないこと
• 人間が解釈できない形式（「neuralese」と呼ばれる潜在言語など）で思考プロセスをやり取りしないこと
• 推論や行動の痕跡（思考ログ）を改ざん・隠蔽しないこと

兵器転用・サイバー攻撃の完全遮断と未確定事項

絶対的制約事項として、化学・生物・放射性・核・爆発物（CBRNE）兵器への関与や、攻撃的サイバー作戦の運用能力提供、大規模な偽情報拡散や世論操作が全面的に禁止されています。

一方で、文書の序文にある通り、本規範は現時点では策定中のドラフトであり、直ちに既存のモデル訓練に組み込まれているわけではありません。同社は15の細分化された行動評価基準（Humanist AI Evaluations）を提示し、「MAI-Thinking-1」モデルによる初期評価例を示しているものの、マルチエージェント環境における監査手法や、潜在空間における複雑な思考をいかに人間が監査可能な透明性で担保するかについては、未確定な課題としてコミュニティからの意見を求めています。

なお、本規範はMicrosoft AIが独自に開発するMAIシリーズにのみ適用され、同社クラウド上でホストされるOpenAIやAnthropicなどの外部モデルには直接適用されません。

自社基盤モデルの自立化とガバナンス主導の戦略

マイクロソフトは長年OpenAIとのアライアンスを中核としてきましたが、自社開発モデル「MAI」の統括規則を先行してオープン協議に付したことは、基盤モデル技術の自社自立に向けた布石といえます。

性能競争にとどまらず、人間による絶対的な統制力と監査可能性を明文化したガバナンス枠組みを提示することで、自律型エージェントAIの暴走を懸念する政府機関やエンタープライズ企業に対し、高い信頼性と管理容易性を備えた次世代AIとしてのポジションを確立する狙いがあるとみられます。

引用元：Unite.AI | Microsoft AI