エリクソンと東大、次世代AI通信網の共同研究を開始

通信インフラ大手の日本法人であるエリクソン・ジャパン（スウェーデン通信大手エリクソンの日本法人）と東京大学は、AI技術と次世代モバイル通信網を融合させた社会基盤モデルの研究イニシアチブ「Enter New Horizons」を共同で立ち上げました。

2035年の日本社会を見据えた4大重点テーマ

本プロジェクトは、急速に進展する少子高齢化や人口減少に直面する日本社会において、高度な通信接続性（コネクティビティ）がいかにインフラの維持と経済活性化を支えられるかを探究するものです。

東京で開催された2日間の共創ワークショップを皮切りに、東京大学の学生とエリクソン・ジャパンの技術者が参加し、2035年を目標とした以下の4つの重点セクターで構造予測と技術要件の整理を行いました。

• ​製造業（Manufacturing）​: 工場設備や産業ロボットの完全自動化を支える超低遅延通信
• ​エネルギー・公共インフラ（Civic infrastructure）​: エネルギー配分と老朽化インフラの遠隔自律監視
• ​モビリティ（Mobility）​: 自動運転車や配送ドローンの安全な群制御
• ​地域の持続可能性（Regional sustainability）​: 過疎化が進む地方自治体の機能維持と経済基盤の保護

文理融合の学際的指導陣と6Gへの進化

学術運営面では、東京大学大学院総合文化研究科・教養学部の教養教育高度化機構社会連携部門（真船文隆教授）がコーディネートを務めています。さらに、AIアーキテクチャおよびヒューマンコンピュータインタラクション（HCI）を専門とする馬場雪乃准教授や、人間の価値観・対話手法を研究する梶谷真司教授ら学際的な教員陣が参画しています。

技術面において、本取り組みは現行の5Gスタンドアロン（SA）ネットワークの枠組みを超え、通信プロトコルそのものに機械学習推論が組み込まれる次世代の「6GネイティブAIアーキテクチャ」を視野に入れています。自律型エージェントや重機が現場で安定稼働するには、途切れない高速データ伝送が不可欠となります。

日本の地域社会への影響と未確認事項

本研究は、地方の深刻な労働力不足を通信とAIで補うための具体的青写真を目指していますが、現時点で公表されていない課題・未確認事項も存在します。

• ​実証実験パートナーの非公開​: 今後予定されるフィールド実証に参加する具体的な自治体名や民間企業の名称は未公表
• ​通信規格と周波数帯の選定​: 実証実験に用いる専用ローカル5Gや将来周波数帯の具体的な配備条件
• 2026年9月末の成果物開示​: ワークショップの初期討議結果は、9月末に映像や展示を通じて一般公開される予定

課題先進国・日本発の次世代インフラ実証モデルへ

エリクソンは創業150周年を迎える節目のプロジェクトとして本協業を位置付けています。世界で最も早く高齢化が進む日本は、自律インフラの需要が最も差し迫った「課題先進国」です。

欧州通信ベンダーが日本の最高峰の研究機関や地域コミュニティと密接に連携することは、将来の6G国際標準化や自律ネットワーク市場において、実効性の高いユースケースを先んじて獲得する戦略的意義を持つとみられます。

引用元：Telecoms Tech News