ニューヨーク市、公立校での生成AI利用1年禁止を発表

米ニューヨーク市は現地時間2026年9月2日、市内の公立学校に通う児童・生徒による生成AI（ChatGPT（OpenAIが開発する対話型AIサービス）など）の利用について、今後1年間全面的に禁止すると発表した。対象は就学前教育（2歳児）から8年生（13〜14歳、日本の中学2年相当）までの約60万人に及ぶ。

8年生までの直接利用禁止とスクリーンタイム制限

今回の措置では、児童・生徒が直接操作する生成AI搭載ソフトウェア全般が禁止対象となる。併せて、授業中にPCやタブレットを個別操作する時間（スクリーンタイム）の制限方針も打ち出された。

• 2年生以下​: 原則としてPC・タブレット端末の使用を認めない
• 3〜5年生​: 個別の端末利用時間を1日30分以内に推奨
• 6〜8年生​: 同45分以内に推奨（教員主導の集団利用は認める）

ニューヨーク市長のゾーラン・クワメ・マムダニ氏は方針の意図について「子供の学びと成長には、教師や同級生との関係を築き、難しい問題に自力で向き合う過程が必要だ」と述べ、基礎学習期における自律的な思考力と人間関係の形成を最優先する姿勢を強調した。

学年別の運用方針とAIコンパニオンの全面禁止

高校生（9〜12年生）については一律禁止とはせず、批判的思考を促すリテラシー教育と限定的な試験導入を組み合わせる方針をとる。

学年区分	生成AI利用方針	端末利用時間の目安
​就学前〜2年生​	直接利用禁止	原則不使用
3〜5年生​	直接利用禁止	1日30分以内
6〜8年生​	直接利用禁止	1日45分以内
​高校生 (9〜12年)	承認済みツールのみ試験導入（週15〜20分）	授業方針に応じる
​全学年共通​	AIコンパニオン型チャットbotは全面禁止​	-

高校生向けには、AIの仕組みやデータプライバシー、倫理的課題を学ぶ45分間のリテラシー授業を年2回実施する。また、文章読解支援「Quill」（週15分以内）や数学学習「Edia」（週20分以内）など、思考プロセスを促す安全基準を満たした5種類の学習支援AIのみ試験利用を認める。

一方、友人や恋人のように振る舞う「AIコンパニオン」型チャットボットは、生徒の心理的依存を防ぐため全学年で利用が禁止された。教員の校務利用（授業準備や事務作業）や障害児支援技術、職業教育などは禁止の例外とされる。

分析・展望

教育現場での生成AI活用は「効率的な学習支援」と「思考力・集中力の低下や依存」という二律背反の課題を抱えている。全米最大の学区であるニューヨーク市が、発達段階に応じた厳格な年齢制限と「AIコンパニオンの全面排除」を明確に打ち出したことは、各国の教育政策にも影響を与える先行事例となる。市は専門家や教員による検証組織を設置して1年間の影響を追跡する計画であり、その結果はデジタルネイティブ世代のAI共生教育を巡る試金石となる。

引用元：ITmedia NEWS | ascii.jp