EU、ChatGPTをDSAの超大規模検索エンジンに指定

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は、デジタルサービス法（DSA（EUのデジタルサービス法。違法コンテンツ対策やプラットフォームの透明性を義務付け））に基づき、米OpenAI（米国のAI研究開発企業）が提供する「ChatGPT（OpenAIが開発した対話型AIサービス）」を超大規模オンライン検索エンジン（VLOSE: Very Large Online Search Engine）に正式指定したと発表しました。あわせて米Redditおよび米Robloxも超大規模オンラインプラットフォーム（VLOP）に指定されています。

月間4500万人突破による指定と4カ月以内の遵守義務

公式発表によると、ChatGPTはEU域内における月間平均アクティブユーザー数が規制基準値である4500万人を超えたため、指定対象となりました。ChatGPTはWeb検索機能を通じてユーザーの質問やプロンプトに応答できることから、オンライン検索エンジン（VLOSE）の区分に該当すると判断されました。

指定に伴い、OpenAIには4カ月以内（2027年1月まで）に以下の厳格な義務への準拠が求められます：

• ​システミックリスクの評価と軽減​: 違法コンテンツの拡散防止、未成年者の保護、ユーザーの心身の健康への悪影響、基本的権利、選挙プロセス、公共安全に関するリスク評価と対策の実施。
• ​アルゴリズム透明性と監査​: レコメンデーションや検索生成アルゴリズムの独立監査の受容、規制当局や認定研究者へのデータアクセス提供。
• ​監督体制​: アイルランドのメディア規制当局（Coimisiún na Meán）と欧州委員会が連携して遵守状況を監督。

今回の追加により、DSAに基づく超大規模プラットフォーム・検索エンジンの指定数は計28件に達しました。

AI検索サービスへの規制影響と独自分析

従来のVLOSE指定はGoogle SearchやMicrosoft Bingなどの伝統的な検索エンジンが中心でしたが、生成AI対話サービスが検索エンジンとしてDSAの最上位規制対象に指定されたことは重要な先例となります。

単なるチャットボットにとどまらず、リアルタイムなWeb検索と回答生成を統合したAIサービス全般に対し、検索エンジンと同等の社会的責任と情報流通の透明性が法的に課されることを意味します。

日本の事業者・利用者への示唆

日本国内の法規制（情報通信プラットフォーム規制やAI関連ガイドライン）においても、欧州DSAの執行事例は重要な参照モデルとなります。特にグローバル展開を目指すAIサービス事業者にとっては、EU市場で求められるリスク評価報告書の作成や未成年保護機能の実装が、事実上の世界標準（ブリュッセル効果）として波及する可能性があります。

引用元：Shaping Europe’s digital future | Anadolu Ajansı | GIGAZINE