OpenAI、ChatGPT広告事業が年換算10億ドル到達

米OpenAI（米国のAI研究開発企業）は、「ChatGPT（OpenAIが開発した対話型AIサービス）」における広告事業の売上高が、サービス開始から200日足らずで年換算ランレート（年商換算）10億ドル（約1500億円）を突破したと発表しました。新規株式公開（IPO）を見据え、収益モデルの多角化が急速に進展しています。

200日未満で10億ドル規模へ急拡大した広告ビジネス

米Business Insiderの報道によると、OpenAIは声明で「広告は、個人向け有料サブスクリプション、エンタープライズ向けソリューション、従量課金制APIと並ぶ多角的なビジネスモデルの重要な柱である」と強調しました。

主な展開状況は以下のとおりです：

• ​提供地域の拡大​: 2026年8月時点で世界40カ国以上にChatGPT広告の配信を拡大。
• ​セルフサービスツールの投入​: インド、欧州、中東、北アフリカ（MENA）地域の広告主向けにセルフサーブ型の広告運用ツールの提供を開始。
• ​事業への貢献度​: 広告収益が同社全体の売上において「実質的なシェア（material share）」を占めるまでに成長。

ビジネスモデルの転換と競合比較

OpenAIのサム・アルトマン（Sam Altman）CEOは以前、2024年5月のハーバード大学での講演において「AIと広告の組み合わせには違和感がある。広告はビジネスモデルとしての最後の手段」と発言していました。しかし、巨額の計算リソースコストを賄い、株式上場に向けた持続的な黒字化基盤を確立するため、広告導入へ大きく舵を切った形です。

一方、ライバルの米AnthropicはスーパーボウルのCMなどでAI対話への感情的な広告挿入を揶揄するなど、サブスクリプション単一モデルとの差別化を打ち出しており、両社のビジネス戦略の違いが鮮明になっています。

未確認事項と今後の展望

現在、ChatGPTの無料プランを中心に広告枠が展開されていますが、回答の客観性やプライバシーへの配慮、プロンプト情報の広告ターゲティングへの利用範囲について透明性の確保が引き続き求められます。

OpenAIは動画生成アプリ「Sora」の単体提供を終了するなどコア事業への集中を進める一方で、経営幹部の離職も続いています。広告事業の急拡大が同社のIPO準備と企業価値評価にどう寄与するか、今後の収益構造の推移が注視されます。

引用元：Business Insider | AI Watch