J-HRTI、人型ロボ用データ工場を稼働

国内の物流・金融・商社など5社から成る民間コンソーシアム「J-HRTI」は、フィジカルAI（物理世界を認識・判断し自律動作するAI）の開発に特化したデータ収集拠点「J-HRTI 関東データファクトリー」（千葉県習志野市）を2026年8月26日に本格稼働させました。中国Unitree Robotics製の「Unitree G1」をはじめとする30台超のヒューマノイドロボットを配備し、人間による遠隔操作を通じて高精度な実機動作データを収集・共有する体制を整備しています。

実機30台超によるデータ収集と施設構造

ファクトリーの敷地面積は約1400平方メートル（サッカーコート約2面分）で、作業工程に応じて3つのエリアに区分されています。

エリア名	主な機能・設備
​ロボットエリア​	最大40台設置可能。取材時点で約30台のヒューマノイドロボット（Unitree G1など）が稼働
​アノテーションエリア​	収集した生データを整形し、AIモデルの学習用データセットへ変換
​テストエリア​	参画企業が開発したモデルや動作シーケンスを実環境で検証

データ収集では、各ロボットの背後に人間のオペレーターが立ち、遠隔操作で「ピックアンドプレース（物をつかみ、保持して、置く）」作業を繰り返し実行します。対象物にはぬいぐるみ、粒状の樹脂ペレット、滑りやすい段ボールなど多彩な素材を採用し、作業台の高さや照明環境を変えながら多様な条件下での動作データを記録しています。

共同化モデルによる開発コストの分散と知見共有

ヒューマノイドロボット基盤開発を手掛ける事務局のINSOL-HIGH（CEO：磯部宗克氏）によると、民間企業単独での大規模な実機データ収集拠点の開設は日本初となります。

J-HRTIには山善（専門商社）、ツムラ（医薬品）、ディーエムエス（物流・ダイレクトメール発送）、芙蓉総合リース（金融）などの異業種企業が参画しています。1社単独では莫大となる設備投資やロボット導入コストをコンソーシアム全体で分散し、整備した高品質データを参画企業間で相互共有する仕組みです。各社は実証現場から得られた運用知見や追加データをフィードバックすることで、共通基盤モデルの精度向上に寄与します。

分析と今後の展望

人手不足が深刻化する製造・物流現場において、人の動作環境をそのまま代替できる人型ロボットの需要は高まっています。一方で、シミュレーション空間での強化学習だけでは実世界の接触摩擦や物性の揺らぎを完全に再現できず、実機による高品質な教示データ収集が不可欠となっています。

J-HRTIの取り組みは、多額のハードウェア投資と操縦員の人件費負担を業界横断でシェアする有効なアプローチと評価できます。ただし、千葉県沿岸部という立地上、大量の操縦員確保やスペース拡張に物理的な制約が伴う点や、収集データの汎用化手法の確立が今後の実用化スピードを左右する鍵になるとみられます。

引用元：荒岡瑛一郎