OpenAI、架空シンクタンク装うロシア系AI工作を遮断

偽装シンクタンクを用いた世論工作網の摘発

米OpenAIは2026年8月26日、ロシアを拠点としてChatGPTを悪用し秘密裏に世論誘導を行っていたアカウント群を特定し、利用を停止（BAN）したと発表しました。

攻撃グループは架空のイスラエル拠点の政策研究機関（シンクタンク）を偽装し、SNSやWebサイトを通じて親ロシア的な言説を拡散させていました。

工作の手口とコンテンツ盗作の実態

テック系メディア「Tom's Hardware」の報道によると、今回の工作では以下のような手口が確認されました。

• ​架空団体の設立​: 2025年2月に「International Burke Institute（IBI）」と称する偽のイスラエル拠点のシンクタンクを設立。
• ​アクセス制限の回避と多言語拡散​: ロシアからのOpenAIサービス利用制限を VPN（仮想プライベートネットワーク。通信経路を暗号化し接続元を偽装する技術） で回避し、ChatGPTを用いてX、Telegram、LinkedIn、Substack、Facebook向けの宣伝投稿やコメントを生成。ロシア語話者特有の言語的痕跡をAIで消去していました。
• ​偽装指標と学術論文の盗用​: IBIのWebサイト上ではロシアを西側諸国より優位に見せる独自の「主権指数」を公開。さらにサイト上の学術記事サンプル36本のうち34本が実在の研究者から盗作されたものであり、フランシス・フクヤマ氏やノーム・チョムスキー氏といった著名学者の署名が勝手に使用されていました。

影響範囲の限定性と手口の巧妙化

OpenAIの脅威インテリジェンス分析によると、この工作による実際の一般オーディエンスへのリーチや影響力は限定的であったと評価されています。

しかし、AIを活用することで高品質な偽装Webサイトや多言語の説得的な言説を少人数・低コストで量産できる手口が確立されつつあることが示されており、プラットフォーム横断での検知体制の強化が課題となっています。

生成AI時代における情報戦の課題

今回の事例は、AIがプロパガンダの文章生成だけでなく、実在の学術論文を盗用した組織偽装や言語的特徴の隠蔽にまで悪用されている実態を浮き彫りにしました。OpenAIなどのモデル提供者が不正利用を迅速に検知・遮断する取り組みを継続する一方で、SNSやWeb上の情報の真偽を見極める読者側のリテラシーと検証技術の向上が一層重要になっています。