Meta、AI代替による大規模人員削減計画を撤回

Meta（FacebookやInstagramを運営する米大手テクノロジー企業） が、日常業務をAIエージェントに代替させることで数千人規模の人員削減を見込んでいた社内組織再編計画「Project OT（Organization Transformation）」の追加レイオフ計画を撤回・中断したことが明らかになりました。

ロイター通信などの報道によると、AI技術の進化速度が想定に届かず生産性向上が限定的であったことや、従業員データの監視に対する強い反発が要因とされています。

「Project OT」が描いたAIネイティブ組織構想

Metaの経営陣は2026年1月、マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）CEOのハワイ拠点で開催された年次リーダーシップ合宿において、全社的な「AIネイティブ（AI native）」組織への転換構想を策定しました。

この構想では、少人数の従業員ポッド（pod）が多数の自律型 AIエージェント（ツールの操作やデータ処理を自律的に実行するAIソフトウェア） を監督する構造への移行を目指していました。エンジニアやデザイナー、プロダクトマネージャーなどの職種を統合的な「ビルダー」へ再編し、中間管理層を大幅に縮小することで、特定チームでは最大60%の人員削減シナリオも検討されていました。

当初の計画では2026年11月に追加の大規模レイオフが予定されていましたが、ザッカーバーグCEOはこの実施を撤回（または一時凍結）する判断を下しました。

計画撤回に至った2つの主要因

計画の中断には、技術的な進展の遅れと社内の組織的摩擦という2つの大きな背景が存在します。

1. 開発速度と品質のギャップ

Metaの社内データによると、AIソフトウェア基盤へのコード変更量は前年同期比で 220%増加​ していたものの、実際にユーザーへ提供された新機能・改善機能は 36%増​ にとどまりました。

一方で、技術的トラブルやセキュリティインシデントの発生件数は 40%増加​ し、それらのトラブル対応に従業員が費やす時間は 70%増加​ していました。

ザッカーバーグCEO自身も2026年7月の全社集会において、「エージェント開発の進化ペースは期待通りに加速しておらず、技術の進展速度を過大評価していた」と認める発言を行っていました。

2. 従業員PC監視プログラムへの反発

AIエージェントの学習データを収集するため、Metaは米国の従業員PCにマウス操作やキーストロークを記録する追跡ソフトウェアを導入しました。

この監視措置に対して社内コミュニケーション上で強い抗議が巻き起こり、従業員のエンゲージメント評価スコアは 19ポイント下落​ し、労働組合結成に向けた動きが活発化する事態となっていました。

企業向けAI導入の教訓と今後の展望

今回の事例は、生成AIやエージェント技術による急速な業務代替が、現場の品質低下や組織的反発という現実に直面した象徴的な動きといえます。

観点	当初の想定シナリオ	実際の検証結果・課題
​業務効率​	AIが日常業務を代替し中間層を大幅削減	コード量は倍増するもトラブル対応時間が70%増
​技術進展​	エージェント自律性能が急速に向上	複雑な実務を代替するには依然として能力不足
​組織運営​	PC操作追跡によりAI学習を推進	監視に対する強い反発と従業員スコアの急落

Metaは年内の全社的一斉レイオフは見送ったものの、小規模なAI活用チームの運用は継続しており、AIインフラへの巨額投資を続ける中で投資対効果（ROI）の証明を迫られています。日本企業にとっても、AI導入を単なる「人員削減手段」として急進的に進めることのリスクと、人とAIの適切な役割分担設計の重要性を示す事例となります。

引用元：Engadget