Meta、米SNS訴訟で和解し10代利用を1日2時間制限へ

米 Meta（FacebookやInstagramなどを運営する米大手ソーシャル・テクノロジー企業） は2026年8月26日、10代ユーザーのSNS利用による健康被害や依存性を巡り米48州司法長官などから提起されていた訴訟において、包括的な和解に合意したと発表しました。18歳未満ユーザーの利用時間を原則「1日2時間」に制限するなどの保護措置を導入し、10年間で最大180億ドル（約2兆8700億円）を支払います。

導入される主な保護措置と機能制限

和解合意に基づき、InstagramおよびFacebookにおいて以下の対策が順次実施されます。

• 1日2時間の利用制限​: 複数アカウントの保有も検知し、保護者の許可がない限り解除不可。
• ​ナイトモード（夜間ブロック）​: 深夜0時〜午前6時の間、フィード・リール・ストーリーの閲覧および投稿を遮断。
• ​スクールモード（学校時間帯の通知制限）​: 午前8時〜午後3時の授業時間帯はプッシュ通知を自動ミュート。
• ​アルゴリズム制御と表示制限​: 「いいね！」数の既定非表示、動画自動再生の無効化（無限スクロール抑止）、非パーソナライズフィードの選択肢提供。

報道ソース間の差分と和解金の支払い条件

ITmedia NEWSおよびImpress Watchの報道を照合したところ、和解金の拠出条件に関して以下の詳細が確認されました。

• ​無条件支払い分（約70%）​: 支払総額のうち約127億ドルは無条件で各州に配分されます。
• ​条件付き支払い分（約30%）​: 残り約53億ドルは、TikTok、YouTube、Snapchatなどの競合プラットフォームが同様の利用制限基準を導入した場合に追加で支払われます。
• ​業界全体への基準提示​: Metaは他社に対しても1日1時間の利用制限や年齢確認措置の導入を公式に呼びかけています。

SNS規制とプラットフォーム責任の展望

分析: 米州当局による大手テック企業との和解額として史上最大規模となります。レコメンデーションアルゴリズムや自動再生機能がもたらす社会的影響に対する法的責任の先例となり、今後のグローバルな未成年保護法規制の基準となる見通しです。

引用元：ITmedia NEWS | Impress Watch