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米OpenAIは、対象となる企業向けAPI顧客に対し、プロンプトやモデル生成テキストを一切保持しないZero Data Retention(ZDR)(API処理後に顧客の入力・出力データを一切保持しないプライバシー保護方針)の提供を継続することを再確認するとともに、新安全技術「Private Safety Processing」のプレビューを発表しました。2026年9月より順次ロールアウトを開始し、詳細な技術ホワイトペーパーを公開する予定です。
フロンティアモデルが長時間かつ複雑な自律エージェント処理を担うようになるにつれ、単一のインタラクション内では検知できず、複数のやり取りを横断して初めて顕在化する安全上の脅威(執拗なガードレールの探索、組織的な脅威の隠蔽、エージェントの制御逸脱など)が浮上しています。
一部のフロンティアモデル提供企業では安全監視を名目に機密データの保持を義務付ける動きも見られますが、これは金融や医療、法務分野などの顧客が負う守秘義務や規制要件と衝突します。OpenAIの「Private Safety Processing」は、データプライバシーを一切犠牲にすることなく、高度なセーフティ監視を実現するために設計されました。
| 項目 | 従来のZDR | Private Safety Processing |
|---|---|---|
| 評価単位 | 単一リクエストごとに個別判定 | 関連する複数インタラクションのパターンを横断検知 |
| 生データへのアクセス | OpenAI従業員の閲覧不可 | OpenAI従業員の閲覧不可(暗号化鍵は顧客が管理) |
| リスク通知の仕組み | 個別リクエストの遮断 | 活動種別を示す限定的シグナル(生データなし)を通知 |
| 調査・監査権限 | 顧客システム内で実施 | 顧客側でアラートを精査、必要時のみ共有を選択可能 |
Private Safety Processingでは、顧客インフラ上にデータが存在する場合(従来のZDR展開)でも、OpenAIが提供するストレージを利用する場合でも同様に機能します。OpenAI側ストレージを利用する場合であっても、データは顧客が排他的に管理する暗号鍵で保護され、OpenAI従業員がその鍵や生データを閲覧することはできません。
自動化システムが悪用の兆候を検知した場合、OpenAI側に渡るのは活動の種別を示す限定的な「安全シグナル」のみです。利用企業は自社システム内でアラートの詳細を調査でき、不服申し立てや不正調査の協力を行う場合のみ、必要な情報を自発的に共有する仕組みとなっています。
エンタープライズ検索・AI企業のGleanでCISOを務めるSunil Agrawal氏は、「企業のAI導入は顧客がデータを完全に統制できるかどうかにかかっています。OpenAIのZDRとモデル学習非利用の約束は高い信頼を与えており、モデル能力の進化とプライバシー保護が両立できることを示しています」と評価しています。
機密データや顧客情報を扱う日本のエンタープライズ企業にとっても、API利用におけるデータ非保持ポリシーと高度な安全性担保の両立は、基幹業務へのAIエージェント導入に向けた重要な判断材料となります。
OpenAIは現在、初期顧客とともに本技術の検証を進めており、9月に予定されている技術ホワイトペーパーの公開を通じて、暗号化処理とパターン検知アルゴリズムの具体的な仕様を提示する見通しです。
引用元:OpenAI