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米ニューメキシコ州の地方裁判所は2026年8月6日(現地時間)、Meta(FacebookおよびInstagramを運営するテクノロジー企業)に対し、青少年のメンタルヘルスや安全保護対策を怠ったとする訴訟において、5億6700万ドル(約880億円)のパブリック・ニューサンス(公的害悪)対策ファンドの設立を命じる判決を下した。
裁判所は、Metaが運営するFacebookおよびInstagramのアルゴリズムが、未成年ユーザーに対して中毒性の高いコンテンツを提示し安全配慮義務を怠ったと認定した。
判決により命令された資金は、州内の青少年メンタルヘルス支援や依存症予防プログラムに充てられる。また、16歳未満のユーザーに対する年齢確認手続きの厳格化や保護者通知機能の強化を含む安全措置の導入も義務付けられた。Meta側は控訴する方針を示している。
米国各州で相次ぐSNS事業者への法的追及は、日本を含む世界各国のプラットフォーム保護者責任やAIアルゴリズム規制の議論に大きな影響を与える。
エンゲージメント最優先のアルゴリズム設計に対する法的な歯止めがかかりつつある。IT企業には、収益性だけでなく倫理的・社会的な安全配慮が強く求められている。
引用元:www.gizmodo.com