警察庁と関係省庁、SNS各社になりすまし詐欺広告対策を共同要請

公開日：2026年8月8日(土)

事前審査の厳格化とアカウント迅速凍結の要請

要請書では、SNS上で深刻な被害を出している著名人の名前や写真を勝手に使用した投資誘導広告について、出稿時の事前審査プロセスを大幅に厳格化することや、被害申告を受けた際の迅速な広告停止およびアカウント凍結体制の構築が強く求められた。

さらに、詐欺広告の出稿元に関する情報開示要請への協力や、被害防止に向けた広報活動の推進も盛り込まれている。

日本国内でFacebookやInstagramを利用するユーザーの被害防止につながる重要な動きである。Meta側が日本の要請に応じたアルゴリズム改善や人間による監視体制強化を進めることが期待される。

SNS上の詐欺広告問題は社会的関心が極めて高く、事業者の法的責任や自主規制のあり方が問われている。規制当局からの圧力を受けて、広告配信プラットフォームの透明性向上が加速する見通しだ。