インド、Appleの委託製造税制優遇を2041年まで延長提案

インド政府が、契約製造業者（Foxconn等）に製造装置を提供する外国企業に対する税制優遇措置を、2041年3月31日まで10年間延長する税制改正案の草案をまとめていることがロイター通信の報道で明らかになりました。Appleのインド国内での生産拠点拡大に向けた大きな後押しとなります。

課税リスクの解消と製造シェアの拡大

従来の税法において外国企業は、契約製造業者に機器を提供することによってインド国内に「ビジネス上のつながり」が存在すると見なされ、製品収益に課税される懸念を抱えていました。インド政府は2026年2月に非課税の優遇措置を導入しましたが、有効期間は2031年までに限定されていました。

草案では、税制上の予見可能性を高めるため、非課税期間を2041年まで延長することが提案されています。対象機器にはスマートフォン、タブレット、ノートPC、ウェアラブル端末などが含まれ、保税地域での部品保管に伴う所得も非課税範囲に含められます。本提案の有効化にはインド議会上下院での可決が必要です。

調査企業Counterpoint Researchのデータによると、世界全体のiPhone（Appleが開発・販売するスマートフォンシリーズ）製造におけるインドのシェアは、2022年の20%から2026年には26%へ達する見通しです。

製造拠点の移行推移と日本市場への影響

主要な製造拠点の変化とグローバルな影響を比較します。

項目	過去の体制 (2022年以前)	現在・今後の体制 (2026年〜2041年)
​製造の中心​	中国工場への一極集中	インドなど複数国への分散・多極化
​世界シェア​	インドシェアは約20%	2026年にインドシェア26%へ増大
​税制支援​	課税懸念が存在	2041年までの明確な非課税措置を提案

サプライチェーンの多様化により、地政学リスクや感染症流行時の単一地域でのロックダウンに伴う供給障害リスクが軽減されます。日本市場で販売される製品についても、インド製モデルの出荷比率が高まり供給の安定化に寄与します。

分析と展望

インド政府が提供する長期的な税制上の確実性は、単なる短期的な誘致施策にとどまらず、エレクトロニクス製造のエコシステム全体をインド国内に定着させる狙いがあります。

Appleにとっても製造機械への二重課税リスクが解消されることで、最新の生産ラインや高精度設備への投資が容易になります。中国依存からの段階的脱却とアジア地域における新たな生産拠点の構築がさらに加速するとみられます。

引用元：GIGAZINE