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SAPとOxford Economicsは、グローバル企業を対象とした「エンタープライズAIの投資対効果(ROI)」に関する最新共同調査レポートを公開した。
VentureBeatの報道によると、AIへの本格投資を推し進めた先端企業の8割以上が、単なるコスト削減にとどまらず売上拡大や新規事業創出といった定量的成果を獲得していることが分かった。成否を分ける要素として、社内データの統合と基幹業務プロセスの再設計が挙げられている。
従来の「AIの実験的試用(PoC)」段階の定性的評価に対し、事業数値や利益率への実質的還元を測定したデータ駆動型の裏付けがなされている点が価値を持つ。
日本の読者への影響として、AI投資の明確なROI(投資回収率)を求める日本企業の経営層や情報システム部門に対し、予算化と意思決定のための信頼できる客観的指標を提供する。
単なるAIツールの導入フェーズは終了し、基幹基盤と連動した実質的なビジネス成果の創出が問われる本格的な活用期へと入っている。
引用元:venturebeat.com