Siri遅延訴訟でApple和解　最大95ドル支払いへ

Apple Intelligence（Appleが開発するパーソナルAI機能群）に基づく進化版Siri（Appleデバイス向けの音声アシスタント）の提供遅延を理由として米国で起こされていた集団訴訟において、同社が2億5,000万ドル（約408億円）を支払う和解案が仮承認されました。対象となるiPhoneユーザーは、1台あたり25ドル（約4,100円）から最大95ドル（約15,500円）の賠償金を受け取れる見通しです。

発売遅延の経緯と和解条件の具体策

2024年の世界開発者会議（WWDC）で発表された進化版Siriは、ユーザーのパーソナルコンテクスト理解や画面上の操作把握、アプリ内制御などの高度な機能を備える予定でした。しかし機能提供は複数回にわたり延期され、実際に利用可能となるのは2026年秋リリースのiOS27になるとみられています。これらの機能を期待して端末を購入したユーザーが虚偽広告に当たるとして提訴していました。

今回の和解対象は、2024年6月10日から2025年3月29日までの間に対象モデル（iPhone 15 Pro、iPhone 15 Pro Max、iPhone 16シリーズ全般、iPhone 16e）を米国で購入したユーザーです。基本となる支払額は1台あたり25ドルですが、実際の申請件数に応じて最大95ドルまで増額される仕組みが採用されています。

日本の読者への影響と未確認事項

本集団訴訟の和解手続および賠償金の支払い対象は、米国内で対象デバイスを購入したユーザーに限定されています。そのため、日本国内で購入された端末や日本のユーザーに対する直接的な賠償金の支払いは実施されません。

また、2026年秋に予定されるiOS27での機能提供において、日本語環境へどの程度の機能が同時に適用されるかについての詳細は現時点で未確認事項となっています。

企業のアナウンスと法務リスクへの分析

生成AI機能の発表から実際の提供までに長期間を要するケースが増える中、製品発表時の宣伝内容とリリース時期との相違が法的な訴訟リスクに直結する事例となりました。今後、先進的なAI機能を提示するテック企業各社は、提供時期や機能範囲のアナウンスにおいてより慎重な対応を迫られるとみられます。

引用元：iPhone Mania