孫正義氏「人間が頂点の時代は終わる」

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は7月14日、SoftBank World 2026（ソフトバンクグループが毎年開催する法人向けカンファレンス）の特別講演に登壇し、2040年の世界像を提示した。AIエージェント（ユーザーの指示に基づき自律的にタスクを遂行するAIプログラム）が100兆個に達する未来では「人間が頂点の生命体の時代は終わる」とし、人類が生き残る道は「スーパーヒューマン化」だと主張した。

2040年の市場規模と演算インフラ予測

孫氏はまず15年後の市場についての数値予測を示した。ASI（Artificial Super Intelligence（人工超知能）。人間の知性を全面的に上回るAI）が世界GDPの約20%を占め、年間売上高は7000兆円に達するとの見立てだ。利益率は「十中八九50%近く」になり、株式時価総額では約80%をASI関連企業が占めるとした。

それを支えるデータセンターの電力需要は3テラワットに及び、現在の世界の総発電量の1.8倍に相当するという。電力は当面ガス発電が中心になるが、2040年には核融合が主役になると予測した。演算能力の到達点には10の30乗を表す単位「クエッタ」を掲げ、インフラ投資額は年間5兆ドル（約800兆円）が必要になるとした。

「スーパーヒューマン」と分身エージェント構想

講演の後半で孫氏は、人類の生存戦略として「スーパーヒューマン化」を提唱した。自動車や飛行機が手足の延長だったのに対し、AIは「初めて頭脳の延長」を可能にするという位置づけだ。

具体的には、個人の思考体系や経験を学習させた専用エージェントを各自が持ち、本人が休息中も分身として業務を代行させる構想を示した。「自分自身のエージェントを持たなかったらその人の進化は終わる」と述べている。肉体労働については2040年にヒューマノイド（人型ロボット。ここではAI搭載の汎用型を指す）が10億体に達し、1体あたり10人分の労働力を発揮するとの予測も示した。

AI投資の判断指標「Return on AI」

企業向けの具体的な提案として、孫氏はReturn on AssetになぞらえたReturn on AI（AIへの投資コストに対する生産性向上のリターンを測定する指標。孫氏がSoftBank World 2026で提唱）を新たな経営指標として提唱した。AIへの導入コストに対して生産性がどれだけ向上したかを3年スパンで測定し、リターンが見込めるなら「とことんやるべきだ」とした。経営者の最重要な仕事は「自分の会社でAIだぞ！ということを叫んで、叫び続けていくこと」だと述べた。

また、AI医療への言及もあった。パーソナライズ医療で健康寿命を10年延ばせるなら「自分の生涯稼いだものの3割ぐらいは払っても惜しくない」とし、そこに巨大なAI産業が生まれるとの見方を示した。

数値の裏付けと日本企業への含意

孫氏の講演は具体的な数字が多い一方、7000兆円や3テラワットといった数値はいずれもソフトバンク独自の予測であり、第三者機関の検証を経た推計ではない点には留意が必要だ。ただしソフトバンクグループは実際に米国オハイオ州のAIデータセンターへ約5兆円規模の投資を進めており、数字には自社の投資計画に裏打ちされた意図がある。

「Return on AI」という指標は、AI導入の効果を定量的に経営判断に落とし込む枠組みとして注目に値する。日本企業にとっては、AI投資を「コスト」ではなく「3年で回収すべき資産」として捉え直す視座の転換を迫るものといえる。一方で、孫氏が語った「AIエージェント100兆個」「ヒューマノイド10億体」の世界が到来した場合、労働市場や社会制度に及ぶ影響は講演では詳しく論じられておらず、こうした点は未解決の論点として残されている。

引用元：ITmedia NEWS