インドネシア、エヌビディアに最大7億ドルの投資受け入れ模索

インドネシア政府が、国内のデータセンター容量を大幅に拡張するため、米国の半導体大手エヌビディア（NVIDIA）からの投資誘致を目指していることが、同国の主要閣僚の発表により明らかになりました。

1. データセンター容量を1.3GWへ大幅拡大

インドネシアのアイルランガ・ハルタルト（Airlangga Hartarto）経済調整担当相は、AI（人工知能）の世界的な普及に伴うインフラ demand（需要）に応えるため、国内データセンターの容量を現在の580メガワット（MW）から1.3ギガワット（GW）へ拡張する方針を示しました。容量の拡張には1メガワットあたり約100万ドルが必要とされるため、この容量拡大計画にかかるプロジェクト全体の総額は最大で約7億2000万ドル（約1100億円）規模に達する見通しです。

2. 国際的なパートナーシップと人材育成

アイルランガ大臣によると、エヌビディアはオーストラリアのエンティティと提携して投資を行う予定ですが、現時点で具体的な投資額や提携先は明らかにされていません。また、インドネシア政府はデータセンター向け半導体設計で世界トップシェアを誇る英アーム（Arm）とも提携し、インフラ構築に必要な現地の人材育成を進める予定です。

リアウ諸島バタム島（Batam）での大規模なデータセンター開発計画を含め、インドネシア政府は官民および国際協力を通じてAIインフラのハブ化への取り組みを加速しています。電力消費が膨大となるAIデータセンターを新設・拡張する上で、エヌビディアやアームといった大手半導体・技術企業との連携は、技術力向上のみならず、国内のIT人材育成にも大きく寄与すると見られます。

引用元：The Jakarta Post | Antara News