Google、AI作成広告に自動ラベル

米グーグル（Google）は、広告分野における生成人工知能（生成AI）の急速な普及に対応するため、広告にAIが使用されているかどうかをユーザーが判別できるようにする透明性向上機能を導入しました。検索、YouTube、Discoverに表示される広告のメニュー内に「How this ad was made（この広告がどのように作られたか）」というセクションが追加され、AIによる生成または編集の有無が表示されます。

1. ユーザー向け確認パネルと自動開示システム

ユーザーは、広告の右上にある3点リーダー（三点マーク）や情報アイコンをクリックして開く「My Ad Center（マイアドセンター：広告設定を管理するパネル）」から、該当広告にAIが使用されているかを確認できます。 広告主側の負担を減らすため、グーグルが提供する公式の生成AI広告ツールを使用して作成された広告には、システムが自動でこの開示情報を付与します。他社製ツールで作成した広告については、広告主が自己申告（コントロール機能）でAIの使用を登録できる仕組みを導入しました。地域の法規制によっては、広告の枠内に直接AIラベルが明示されるケースもあります。

2. 偽情報対策と透かし技術「SynthID」の活用

この取り組みは、グーグルが継続してきたAI透明性の取り組みを強化するものです。同社は自社のAI生成コンテンツに対し、人間の目には見えない電子透かし信号を埋め込む技術「SynthID（シンスアイディー：画像のピクセルや音声の波形に微細な変更を加えて識別子を埋め込む技術）」をすでに採用しています。また、2023年には選挙広告において、デジタル加工または合成されたコンテンツの開示を義務化するポリシーも定めており、今回のアップデートはこれらのセキュリティ対策を一般の商用広告全般にまで拡張した形となります。

広告の制作プロセスにおいて生成AIが広く使われるようになる中、情報の真実性とユーザーへの説明責任を果たすことが広告プラットフォームに求められています。グーグルは自動でのラベル付与と広告主の申告ルールを統合することで、ユーザーの信頼を守りつつ、広告業界の健全性を保つ狙いがあります。AI広告の透明性確保は、他プラットフォームや法規制の動きとも連動し、今後の標準ルールとなっていくと考えられます。

引用元：Google | GIGAZINE