Norm Aiが1.2億ドル調達、独自のAI法律事務所も運営

リーガル（法律）分野に特化したAIスタートアップのNorm Ai（ノームAI）は、Khosla Ventures（コースラ・ベンチャーズ）が主導するシリーズCファンディングラウンドで1億2,000万ドル（約190億円）を調達し、評価額が12億ドルに達したことを発表しました。同社は設立からわずか3年足らずで累計2億6,000万ドル以上の資金を獲得し、いわゆる「ユニコーン企業（評価額10億ドル以上の未上場スタートアップ）」の仲間入りを果たしました。今回の投資にはBlackstoneやBain Capital Ventures、Coatueなども参加しています。

1. ソフトウェア販売ではなく「独自の法律事務所」を運営

多くのリーガルAIスタートアップ（Harveyなど）が弁護士事務所向けにAIソフトウェアをライセンス販売するビジネスモデルを採用する中、Norm Aiはアプローチを異にしています。同社は「Norm Law, LLP」という提携法律事務所を自ら立ち上げ、クライアントに対して直接リーガルサービスを提供しています。実際の法務作業の多くはAIエージェントが自律的に行い、経験豊富なシニア弁護士がその結果を監督する体制を敷いています。

2. 成果ベースの新しい価格設定

Norm Law is、従来の法律事務所の慣例である「タイムチャージ（時間制の請求）」を廃止し、提供した法務成果に基づいて課金する「アウトカム（成果）ベース」の価格設定を採用しています。これにより、時間のかかる作業に対するインセンティブを排除し、クライアントと事務所の利害を一致させる狙いがあります。

3. 「エージェントを監督するAI」としての役割

Norm Aiの技術は、単に契約書をレビューするだけにとどまりません。金融などの規制が厳しい業界において、他のAIエージェントや自動化されたワークフローを監視し、法的に準拠しているかをチェックする「AIのコンプライアンス監視役」としての機能も備えています。同社によると、すでに合計30兆ドル以上の資産を管理する機関投資家クライアントが同社のツールを活用しているとのことです。

法律実務はわずかな誤りが巨額の訴訟やコンプライアンス違反を招く「極めてハイリスクな領域」です。AIによる自動化に対する懐疑論が根強い中、Norm Aiが「人間による監督」と「自社での法律事務所運営」という責任を引き受ける形で事業を展開していることは、顧客および投資家から強い信頼を得る要因となっています。今回の資金調達によって法務分野におけるAIエージェントの浸透がさらに加速すると予想されます。

引用元：The Next Web

引用元：TradingView