オハイオ州、データセンター優遇停止

米国オハイオ州のマイク・デワイン知事は、州議会の「合同データセンター委員会」が同州におけるデータセンターの急増とその影響について調査を終えるまでの間、新規の売上税および利用税免除申請の審査を一時停止するようオハイオ税額控除庁へ指示しました。

1. 膨張するデータセンター投資

オハイオ州はインフラ投資を積極的に誘致しており、これまで税制上の優遇措置を受けたデータセンター事業者による累積の設備投資額は、総額272億ドル（約4兆3500億円）に達しています。今回の措置は「新規の税免除申請」の受付一時停止であり、データセンター自体の建設や操縦を禁止するものではありません。

2. 懸念される電力網負荷と検証

デワイン知事は「データセンターは今日のテクノロジー主導型経済に不可欠である」と支持しつつも、州議会がデータセンター誘致による地域への雇用・税収メリットと、膨大な消費電力による送電網への負荷などを網羅的に見極める必要があるとして、調査期間中の一時停止が適切であると述べました。

AIブームに伴い全米で超巨大データセンターの建設ラッシュが起きており、オハイオ州はその主要な誘致先となっていました。しかし、消費電力の爆発的増加に伴う地域送電網への負荷や、巨額免除による州財政への影響が無視できなくなっています。今回の税優遇一時停止は、誘致競争が「無制限の優遇」から「地域インフラとの調和と実利の検証」という抑制のフェーズに移行しつつあることを象徴しています。