フアン氏、安全保障最優先と言明

NVIDIAが開催した2026年の年次株主総会において、共同創業者兼CEOのジェンスン・フアン氏は、同社のグローバル戦略において米国の「国家安全保障」を商業的な事業機会よりも優先することを公式に明言しました。フアンCEOは「国家安全保障と商業的利益が対立する場合、常に安全保障が最優先される」と語り、輸出管理規則の完全な遵守を改めて誓約しました。

1. 密輸チップに対するサポート打ち切り

フアンCEOは株主からの質問に対し、米国の輸出規制網をかいくぐって制限された同社のGPUチップを入手し、AIデータセンターを構築しようとする行為について「行き止まり」であると警告しました。密輸された制限製品に対して、NVIDIAはハードウェアの保守サービスだけでなく、CUDAなどのソフトウェアによるサポートも一切提供しない方針を明確にしました。先進的なAIシステムはソフトウェアによる最適化と密接に統合されて動作するため、サポートを受けられない密輸システムでの大規模運用は実質的に不可能であることを強調しました。

2. 「AIファクトリー」の世界的な普及

株主総会では、世界中で急成長している「AIファクトリー」ブームについても進捗が語られました。フアンCEOは、現代のデータセンターを「現実の経済的価値を持つコードやサービスを生産するインフラ（AIファクトリー）」と定義し、すでに世界約40カ国がNVIDIAのアーキテクチャを採用して国家レベルのAIファクトリーの稼働・展開を推進していることを明らかにしました。

米中間の技術覇権争いの渦中に立つNVIDIAにとって、国家安全保障を最優先する姿勢を強く示すことは、規制当局との関係を維持しつつ安定した成長を保証するためのプロセスです。その一方で、国家的なAIプロジェクトを背景にしたAIファクトリーが世界中で定着し、さらにエージェントAIに最適化した「Vera CPU」のような新世代ハードウェアの投入が加速していることから、NVIDIAはAIインフラにおける主導権を今後も維持する構えです。