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米AIスタートアップのAnthropicは、自社のAIサービスを利用するユーザーに対して年齢および本人確認を求める可能性があることを、改訂版プライバシーポリシーに明記しました。このポリシーは2026年6月8日に公開され、7月8日に発効する予定です。この改訂によりアカウント管理やセキュリティの強化が図られます。
改訂版ポリシーの「Verification Data」条項によると、確認が必要と判断されたユーザーは、政府発行のパスポートや免許証の画像、写真・動画形式の顔画像、および顔の形状データ(フェイシャルジオメトリテンプレート)の提出を求められます。確認の用途は、アカウント作成・管理、不正行為や規約違反の防止・調査、セキュリティ対応などです。
この変更について、AnthropicのClaude Code担当エンジニアはXで、「アカウントにフラグが立った一部ユーザー向けの異議申し立てプロセスの更新」であり、新モデルの展開とは無関係だと説明しています。なお、報道によると、Anthropicは本人確認の仕組みに「Persona」を採用しています。
今回の改訂は、AIサービスの悪用や不正利用を防ぐための現実的なセキュリティ対策です。ユーザーにとっては、不当にアカウントを停止された際に身元を証明して利用を再開できる救済手段になります。しかし、政府発行IDや生体データといった極めて機微な情報をAI企業に委ねることへの懸念も浮上しており、ユーザーはデータ保護の透明性を注視していく必要があります。