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内閣府の科学技術・イノベーション推進事務局は、次期「人工知能基本計画(素案)」を公表し、国民からの意見募集(パブリックコメント)を開始しました。日本政府は2025年12月に我が国初となる「人工知能基本計画」を閣議決定しましたが、AI技術の進化スピードが極めて速いことから、閣議決定直後より次期計画の検討を進めてきました。
意見の募集期間は2026年6月19日から6月23日23時59分まで(郵送の場合は6月22日消印有効)と、技術革新の速度に合わせた比較的短い期間に設定されています。提出意見は理由を含め1件あたり400文字以内に制限されています。
本計画は、2025年に制定された「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」に基づいています。AIの急速な発展に伴い、研究開発の推進だけでなく活用の適正性確保も課題となっており、今回の意見募集で寄せられた声は、今後の研究開発および活用の適正性確保に関する指針策定の参考とされます。
日本政府による人工知能基本計画の迅速な改定の動きは、生成AIをはじめとする技術の進展に法制度や国家戦略が取り残されないようにするための重要なステップです。寄せられた意見は指針に反映され、今後の国内におけるAI関連の研究開発、ビジネス活用、さらには規制や安全性確保のあり方に影響を与えることになるため、企業や研究機関は動向を注視する必要があります。