Grok政府モデルが米軍支援に活用

米司法省が提出した法廷書面により、イーロン・マスク氏率いるxAIの「Grok」政府専用モデル（Grok Gov Model）が、米軍の自動化ターゲット選定・情報システム「Maven Smart Systems（プロジェクト・メイブン）」を通じて、対イラン軍事作戦において実際の標的選定や攻撃支援に使用されていたことが明らかになりました。

1. 環境規制訴訟と国家安全保障の対立

発端は、ミシシッピ州サウスヘイブンにあるxAI巨大データセンターの電源・冷却設備が環境許認可を得ずに大気を汚染しているとして、近隣住民らが是正を求めて起こした市民訴訟でした。これに対し米司法省は、データセンター稼働が停止すれば、現在進行中の国防上のAI利用に致命的な悪影響を与えるとして、訴訟への介入と却下を求めました。

2. 「Maven」による標的選定支援

米軍の最高デジタル・AI責任者キャメロン・スタンリー氏は、軍事作戦におけるGrokの不可欠性を強調。政府向けに調整された「Grok Gov Model」は「Maven Smart Systems」に組み込まれており、対イラン作戦「壮絶な怒り作戦」において、わずか96時間の間に2,000以上の標的に対して2,000発超の弾薬を展開することを可能にしたと記録されています。Grokは戦闘情報の整理や標的判定を支援し、人間による最終承認ステップを伴って実戦配備されています。

今回の事実判明は、生成AIおよび大規模データセンターが単なる民間ビジネスを超え、国家の軍事防衛力そのものに組み込まれている現実を示しています。データセンターインフラを守るため、政府が環境法規よりも国防やAI開発の継続を優先した構図は、今後のAI規制やガバナンスの議論に一石を投じるものです。安全保障のためのAI利用と環境・人道への懸念のバランスが問われています。