デジタル相、Claude停止に言及

松本尚デジタル相は記者会見で、米Anthropicの最上位AIモデル「Claude Mythos 5」および一般向け「Claude Fable 5」が米政府の輸出規制指令により突如利用停止となった件について言及しました。日本政府のセキュリティ対策への影響が懸念される中、松本氏は「手元にあるフロンティアAIを活用し、定められたプロジェクトに則って粛々と脆弱性チェック等を進める」とし、既存リソースを前提に対策を推進する姿勢を強調しました。

1. 米政府指令による「Mythos級」AIの停止

米Anthropicは、最上位モデルの提供を全面停止しました。これは米国政府による安全保障上の輸出規制指令に伴うもので、脱獄脆弱性の悪用懸念などが背景にあるとされています。日本国内では、デジタル庁や3大メガバンクなどの主要組織がこれらのモデルの早期アクセス権を得て、システム脆弱性検査やセキュリティ検証に活用していたため、対応を迫られる形となりました。

2. 今後の政府方針

松本デジタル相は、今回の事態が日本のセキュリティ対策に与える影響について、米政府やAnthropicと密に情報交換を行っていることを明らかにしました。また、デジタル庁のサイバーセキュリティ対策プロジェクトについて「しっかり前に進めていくことに変わりはない」と明言し、利用可能な他の高度AIを活用しながら、各府省庁への脆弱性点検ノウハウの横展開を継続する考えを示しました。

今回のClaude最上位モデルの停止は、フロンティアAI技術が国家間の安全保障規制や政策に大きく依存している地政学的リスクを浮き彫りにしました。しかし、日本政府は他社製を含む利用可能なフロンティアAIモデルを最大限に活用し、プロジェクトの歩みを止めない方針を示しています。今後は特定のモデルに依存しすぎない「マルチモデル運用」や代替可能なセキュリティプロセスの重要性がより高まる見通しです。