2026年データセンター電力26%増

ガートナージャパンは、世界のデータセンターにおける電力消費量が2026年に前年比26％増加し、565テラワット時（TWh）に達するとの見通しを発表しました。急激な増加予測の背景には、生成AIに代表される計算負荷の高いAIワークロードの急増があります。データセンターにおける電力確保は、今後のグローバルなAI競争において企業の規模拡大と利益率維持を左右する新しい主戦場となっています。

1. 急増するAIインフラの電力需要

データセンターの電力需要は、2025年の104ギガワット（GW）から2026年には132GWへ（27％増）と推移し、2030年には290GWまで増加する見通しです。この急成長を支えているのが「AI最適化サーバー」です。2026年にはデータセンター全体の電力消費の31％を占め、2027年には従来型サーバーの電力消費を追い抜くと予測されています。

2. 日本国内特有の送電網課題

日本国内における電力供給の遅れは、発電能力の不足ではなく、「送電設備の整備遅延」が主な要因となってデータセンター建設に影響を与えています。また、国内では現時点でAI専用のデータセンターは少なく、自社所有から外部のコロケーション・サービスの利用へシフトしている段階です。そのため、国内企業はAIの大規模活用を見据えた際、十分なエネルギー供給能力、冷却機能、環境対策（グリーン電力など）が担保されたコロケーションサービスの選定が急務となります。

3. 持続可能なインフラ投資の必要性

ガートナーは、インフラストラクチャおよびオペレーション（I&O）リーダーに対し、送電網へのアクセス確保に加え、高効率な冷却システムやエッジ・コンピューティングへの投資を優先するよう求めています。送電網から供給される電力が限界を迎える前に、効率向上や代替エネルギーの活用など、持続可能な拡張モデルへの対応が迫られています。

AI技術の進化と活用拡大は、そのままデータセンターの電力不足問題に直結しています。今後、電力を十分に確保できない企業やデータセンターは、AI競争から脱落するリスクを抱えることになります。持続可能なAI活用を実現するためには、単に高性能なモデルを構築するだけでなく、エネルギー効率の最大化、効率的な冷却技術の導入、分散型のエッジコンピューティング構成といったインフラレベルでの構造改革が不可欠になるでしょう。