NVIDIAのCEO、米上院のAI公聴会出席を辞退

米上院銀行委員会は、人工知能（AI）開発および米中間のテクノロジー競争に焦点を当てた公聴会を開催します。しかし、この議論の中心にいるはずのNVIDIAのCEOであるJensen Huang氏は、公聴会への出席と証言要請を辞退しました。

1. 公聴会要請の辞退と本社ツアーへの招待

公聴会への出席を要請していたElizabeth Warren上院議員に対し、Huang氏は書簡で辞退を表明。代わりにWarren議員をNVIDIAの本社ツアーに招待しました。Warren議員は当初、輸出規制法に対するNVIDIAの見解や、中国でのビジネスについて証言する機会が得られるとして、証人としての出席を求めていました。

2. 輸出規制と密輸問題をめぐる緊迫

Huang氏はこれまで、バイデン前政権下で導入された半導体輸出規制をトランプ政権が緩和するよう働きかけてきました。その結果、NVIDIA H200の対中販売承認などを得たものの、中国当局側から抵抗を受けるなど混迷が続いています。また、Supermicroの関係者による25億ドル規模の対中密輸ルートの摘発など、規制をかいくぐって中国企業がNVIDIA製チップを入手している実態も報じられています。Warren議員は、Huang氏の辞退に対し、「公の場での説明責任を果たすべきだ」と強く批判しました。

NVIDIAのチップは事実上、現代のAIインフラの心臓部であり、安全保障や経済覇権に直結する戦略物資となっています。今回のHuang氏の公聴会辞退とそれに対するWarren議員の激しい批判は、AI規制や対中半導体輸出規制をめぐる米政界と巨大テック企業との間の緊張関係を如実に物語っています。