大阪ガス・日本IBMなど、AIを軸に次世代ITシステム変革へ

大阪ガス株式会社、同社IT子会社の株式会社オージス総研、および日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）の3社は、2026年6月8日、Daigasグループのデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるための「AIを軸とした次世代ITシステム変革」に向けた検討を開始する共創パートナーシップ合意書を締結しました。3社はそれぞれの知見と先進技術を組み合わせ、最新デジタル技術を活用した顧客への提供価値向上とインフラ事業者としての安定的な事業提供基盤のさらなる強化を目指します。

本パートナーシップにおいて、3社は以下の4つの取り組みを軸に検討を進めることを公表しています。

1. AI導入とシステム改修による提供価値向上

多様化・高度化する顧客ニーズに迅速かつ的確に応えるため、AIエージェント（特定の目標に向けて自律的に動作するAIプログラム）などの最新テクノロジーの適用範囲を拡大し、既存システムの改修を推進します。これには日本IBMのAI技術や、既存システムのモダナイズ（長年利用している現行システムをニーズや環境の変化に合わせて最新技術で再構築すること）に関する知見が活用されます。

2. AI駆動開発とシステム運用の高度化

AI駆動開発基盤（システム開発に必要な道具や手順をあらかじめ整えた土台にAIによる支援・自動化機能を組み込んだもの）を活用し、従来の開発手法に比べて開発の省力化と工期短縮を図ります。また、システム運用業務においても、これまでの運用ノウハウに加えて作業自動化AIや省力化ツールを用いることで、業務効率性と運用精度のさらなる向上を目指します。

3. サイバーセキュリティ対策の高度化

システム脆弱性を狙う攻撃の増加やサイバーセキュリティリスクの高まりを受け、AIを悪用したサイバー攻撃への対応方針のさらなる高度化を推進します。

4. 人材交流を通じた高度DX人材の育成

AI導入などの取り組みによって生まれた対応余力を活用し、3社間での相互の人材交流を実施します。これにより、AI、モダナイゼーション、セキュリティといった今後の戦略領域を推進可能なDaigasグループの人材を育成・輩出することを目指します。

3社はすでに複数の専門検討チームを立ち上げており、各領域で具体的な技術検証やロードマップの策定作業を進めています。2026年度中を目処に、実際のシステムや各種業務プロセスへの具体的なAI適用を拡大・加速していく計画です。

Daigasグループのシステム開発・運用実績を持つオージス総研と、先進的なAI技術やシステム変革の知見を有する日本IBMとの共創は、エネルギー業界のDXを推進する上で強固な協力体制と言えます。特に、AI駆動開発の本格導入や、AI対AIのセキュリティ防御など、次世代のインフラ運用を見据えた総合的な改革を含んでいる点が特徴的です。今回の取り組みが計画通りに進展すれば、インフラ事業者におけるITシステム改革の先進的なモデルケースとして注目されると見られます。

引用元：ITmedia AI＋