Qwen Appがエージェントに開放 KFC等自動化

中国のテック大手Alibaba（アリババ）は、主力のアシスタント向けAI（人工知能）アプリ「Qwen App」のエコシステムをサードパーティ（外部企業）製のAIエージェント（自律的にタスクを実行するAIプログラム）へと開放することを発表しました。これにより、外部ブランドは独自のキャラクターや機能を持ったAIエージェントを構築し、対話を通じてユーザーへサービスを提供できるようになります。初期のテストパートナーとして、中国国内で展開するファストフードのKFC（ケンタッキーフライドチキン）や、コーヒーチェーン大手のLuckin Coffee（ラッキンコーヒー / 瑞幸珈琲）、Mixue Group（蜜雪氷城）などが参画し、日常会話を通じた注文や店舗受け取りなどの自動化サービスを順次開始しています。

1. KFCなどの初期パートナーによるチャット注文の自動化

飲食店ブランドとして初めて実運用を開始したKFCは、中国国内の1万3,000店を超えるすべての店舗をQwen Appに接続しました。ユーザーはアプリに対して「最寄りのKFCで60元（約1,300円）以下の2人向けセットを注文して」や、「駅にあと20分で着くから、近くの店舗でチキンバーガーをテイクアウトできるように頼んでおいて」と指示するだけで、最寄店舗の選択から会員割引・クーポンの自動適用、受け取り時間の計算、支払いまでをアプリ上で完結できます。

2. 「長期記憶」と「能動的な提案」によるアシスタント化

Qwen App上で動くエージェントは、ユーザーとの過去のやり取りを記録する「長期記憶」（過去のやり取りを長期間記録する機能）を備え、指示を待つだけでなく先回りして行動する「プロアクティブ（能動的）」（ユーザーからの指示を待たず先回りして提案する性質）な提案が可能です。例えばLuckin Coffeeのエージェントは、「正午は混雑が予想されるため、1時間前に注文することをお勧めします」といった混雑予測の提案の提案を行います。また、中国東方航空のエージェントはユーザーの旅行計画に基づいてパーソナライズされた旅程を自発的に提案する予定です。

Qwen Appのlifestyle services unitの責任者であるFan Zhang氏によれば、現在アプリ内では数万のエージェントを通じて、生活関連サービスで1日あたり1億回以上のやり取りを処理しています。同アプリのユーザー数は2026年2月時点で約1億4,000万人に達しており、生活密着型サービスとの統合による急速な規模拡大が進んでいます。

今回のエコシステム開放は、対話型AIが単なる文章要約や情報検索のツールから、現実の商取引を実行する「プラットフォーム」へと進化していることを示しています。中国市場においては、テンセントも対話アプリ「WeChat」上で動作するAIエージェントの計画を進めていると報じられており、従来主流だったミニアプリ（アプリ内アプリ）の仕組みから、AIとの対話を主軸としたエコシステムへと主導権争いがシフトする可能性があると見られています（編集部注：これにより対話型インターフェースが日常の新たなデジタルインフラとなるかが注目されます）。