OpenAI、日本サイバー防衛計画とAISI協力覚書を公表

米国のAI（人工知能）開発企業であるOpenAIは2026年5月29日、日本国内におけるサイバーレジリエンス（サイバー攻撃に対する回復力や適応力）を強化するための取り組み「日本サイバー・アクションプラン」を発表しました。このプランは、同社が提唱するサイバー防御構想「Daybreak」に基づき、日本の政府、関係機関、および企業が高度なAIを活用してサイバー防御力を高められるよう支援するものです。さらに、OpenAIは日本の政府系機関である「AIセーフティ・インスティテュート（AISI、AIの安全性を評価・研究する機関）」と、AIの安全性評価やベンチマーク（性能や安全性を測定する指標）に関する協力覚書（MoC）を締結しました。

1. サイバー防御構想「Daybreak」に基づく3つの柱

本プランは、高度なAIを用いた能動的なサイバーセキュリティ対策を日本国内で実装することを目指しており、以下の3つのアプローチで構成されています。

• ​準備体制の強化​: 日本の政府や産業界のステークホルダー（利害関係者）に対し、政策ブリーフィングや技術デモンストレーション、対話を通じて、高度なサイバー対応能力を持つAIを責任ある形で活用するための準備を支援します。
• ​責任あるアクセスの拡大​: 適切な検証、ガバナンス（統治体制）、リスク管理、安全策の枠組みを設けた上で、信頼できるサイバー防御の関係者に対して高度なAI技術へのアクセスを提供します。
• ​重要分野への段階的な展開​: 金融分野を皮切りとして、セキュリティ業務向けに最先端のAIモデルを提供するプログラム「Trusted Access for Cyber」（TAC）を通じた取り組みを、日本のより広範な重要インフラ分野へ順次展開していくとしています。

2. 日本のAISIとの安全性評価における協力覚書（MoC）の締結

プランの発表と同時に、OpenAIは日本のAISIとの間で協力覚書（MoC）を締結しました。この合意は、AIの安全性評価手法やベンチマーク、およびサイバーセキュリティ領域における知見やベストプラクティス（最良の事例）の共有を目的としています。両者は今後も継続的な対話を通じて、国際的に適用可能な安全性評価の基準やベンチマークが抱える課題についても共同で検討を進めていく予定です。

AI技術の進化に伴い、サイバー攻撃が自律化・巧妙化する懸念が高まる中で、今回のプランは日本のディフェンダー（防衛側）におけるAI活用を加速させるものとして注目されています。特に、社会インフラを担う金融分野からの段階的アプローチや、政府機関であるAISIとの緊密な安全性評価連携は、最先端AIの日本国内における社会実装を安全に進める上で重要な足がかりになると見られています。今後は、民間企業によるAI防御の実装速度と、それに伴うセキュリティリスクへの検証体制の双方がどのように機能していくかが注目されます。