OpenAI、労働者保護に2.5億ドル基金創設

米OpenAI Foundation（OpenAI財団）は5月27日（現地時間）、人工知能（AI）技術の急速な普及に伴う激しい経済変化から労働者と経済を守るため、初期資金として2億5000万ドル（約390億円）を拠出すると発表しました。この資金は、AIによる労働市場のシフトに対応し、安全で豊かな経済的未来をもたらすための助成金提供やパートナーシップ構築、直接的な事業開発に充てられます。財団は、AI普及のスピードが非常に速いため、検証や拡張が可能な具体的な新制度の構築が急務であると説明しています。

1. 労働者支援と新たな経済モデルを構築する3つの重点領域

同財団は、このイニシアチブ（構想）を通じて、主に以下の3つの主要領域で具体的な活動を展開します。

• ​「変化の理解（Understanding the shift）」​: AIがマクロ経済や労働市場に与える影響を客観的に把握するため、独立した測定方法や予測インフラストラクチャの開発と投資を進めます。
• ​「移行への支援（Supporting the transition）」​: スキルチェンジ（業務で必要な技能の転換）に伴う仕事探しや、失業保険へのアクセス改善など、短期的かつ急激な変化に直面する労働者やコミュニティに具体的なリソースを提供します。
• ​「経済的安定の構築（Building economic security）」​: 労働への課税から資本への課税へのシフトの検証や、公共ファンドを用いた社会保障モデルの社会実験など、AI普及後の新時代に適した政治経済のアプローチを推進します。

これらの取り組みの第1弾となる具体的なプロジェクトは、2026年内に発表される予定です。

2. OpenAI Foundationの組織的役割と支配的なガバナンス

取り組みを主導するOpenAI Foundationは、米OpenAIが昨年10月に行った組織再編に伴い、従来の非営利団体から名称変更して誕生した組織です。OpenAIは営利部門をデラウェア州公益法人（PBC：株主の利益だけでなく、社会的な公益も同時に追求する法人形態）へと移行させましたが、経営全体の支配権は引き続きFoundationが取締役会を通じて握っています。 Foundationは現在、約1300億ドル（約20兆円）相当のOpenAI株式を保有しており、この強力なガバナンス（企業統治）構造を維持することで、汎用人工知能（AGI：人間と同等の知能を持つ自律的なAIシステム）の恩恵を株主利益だけに偏らせず、広く社会に行き渡らせるという当初からの公益目的を追求し続けるとしています。

AIによる自動化の進展は、生産効率を高める一方で、雇用の代替や富の偏在といった社会的な懸念も招いています。今回のOpenAI Foundationによる大規模な資金拠出は、単なる慈善活動を超え、AGI時代に対応する新しい課税や社会保障のあり方を民間主導で実証しようとする試みです。 編集部注：AI技術の進化が国家制度の変革スピードを上回る中、こうした取り組みが新たなセーフティネットの国際的なロールモデルになり得るか、年内に発表予定の具体策の動向が注目されます。