台湾検察、日本を経由した中国へのNVIDIA製AI半導体の不正密輸容疑で3名を拘束

台湾の基隆地検は、輸出規制対象であるNVIDIA製AIチップを搭載したSuper Micro製の高性能サーバーを日本経由で香港・中国本土へ密輸しようとしたとして、虚偽書類作成の疑いで3名を拘束した。これは米国からの強力な要請の下、台湾当局が半導体流出対策に踏み切った初の公的取り締まりであり、日米台を揺るがす地政学的な不正ルートが浮き彫りになった。

台湾の基隆地方検察署は、米国政府が中国への輸出制限を課しているNVIDIA製AIチップを搭載したSuper Micro製高性能サーバーについて、輸出書類を偽造して日本を経由させ中国へ不正に輸出（密輸）しようとしたとして容疑者3人を拘束した。米国の強い圧力のもとで、台湾政府がAI関連半導体や製品の「中継迂回ルート」に対する強制捜査と公的な取り締まりに踏み切ったのはこれが初めてのケースである。

関係者の証言によると、拘束された3人は既に少なくとも1回の不正な輸出（出荷）を台湾の税関を通す形で成功させていた。その出荷は一旦日本へと送られ、そこからハードウェアの既知の迂回拠点である香港を経由して最終的に中国本土の企業へと到達したという。また、先週に台湾当局が差し押さえた約50台のサーバーについても、同様に日本を中継地として偽造書類を作成し、香港へと出荷する計画だったことが明らかになっている。

この事件は、これまで東南アジアが主たる迂回・密輸ルートとして取り沙汰されることが多かった中で、米国の緊密な同盟国でありアジア太平洋地域の防衛インフラの要である「日本」が、最先端AIチップを中国へ送り込む中継地として実際に利用されていたという事実が検察の捜査により浮き彫りになった点で極めて重大である。現在、米国司法省はAI半導体やサーバーの規制回避に関して少なくとも5つの刑事事件を熱心に追及しており、独自の輸出規制法を持たない台湾やシンガポールでも、地域法を適応した監視体制が急速に強化されている。なお、NVIDIAやSuper Micro自体の不正関与は疑われておらず、台北に到着したNVIDIAのジェンセン・ファンCEOは記者団に対し、パートナーのSuper Microに対してコンプライアンス（法令順守）の取り組みをさらに徹底するよう強く求めたと明かしている。

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