Mistral AIのCEO、ウェブデータの自由な学習と引き換えに売上1.5%を課税する「コンテンツ使用料」をEUへ提案

欧州唯一のAIの旗手とされるフランスMistral AIの共同創業者兼CEO、Arthur Mensch（アルチュール・メンシュ）氏は、欧州連合（EU）の規制当局に対し、欧州市場で活動するすべてのAI企業（米国や中国の企業を含む）から売上の1.0%〜1.5%を「コンテンツ使用料（Content Levy）」として徴収する共同基金の創設を提案した。

この提案の核心は、AI開発会社がこの一定の割合の使用料（税）を支払うことで、オンライン上で一般公開されているすべてのウェブコンテンツから「法的確実性を持って自由にAIモデルの学習を行える権利（訴訟免責）」を獲得することにある。Mensch氏は、現在EUで導入されている「著作者によるAI学習のオプトアウト（拒否）制度」は複雑すぎて機能しておらず、開発者に投資を躊躇させるfragmentedな障壁になっていると厳しく批判。定額課金制度によってこの課題を一挙にクリアできると主張する。

集められた資金は、欧州の文化・クリエイティブ産業やコンテンツ制作活動への投資を支援する中央基金に充てられる。

しかし、この提案に対してクリエイターや出版社、音楽業界などからは強い反発が起きている。この制度は、著作者が本来持っている「自らの作品の学習を拒否する権利」や「独自の価格設定で直接ライセンス交渉をする権利」を実質的に剥奪し、低い一律の定額基金に置き換える「事実上の強制買取制度（お墨付きのタダ乗り免罪符）」になりかねないためである。欧州発のAI王者を育てる経済競争力の視点と、欧州が誇る文化・知的財産の保護との間で、EU当局の判断に注目が集まっている。