Mistral AIのCEOがAI著作権保護シールドと引き換えに「売上税」を提案

フランスの代表的なAI企業であるMistral AIのCEO、Arthur Mensch（アルトゥール・メンシュ）氏は、商業的なAIプロバイダーが売上高の1%から1.5%を欧州の文化・クリエイティブセクター支援のための中央基金に納税する新しいEUポリシーを提案した。

その見返り（シールド）として、AI開発企業は公開Webコンテンツを用いて大規模言語モデル（LLM）を学習させる行為に対する法的確実性と、著作権侵害訴訟からの保護（免責シールド）を得られるようにする。

Mensch氏は、現在EUで採用されている著作権の「オプトアウト（収集拒否）」枠組みは分裂しており実質的に機能していないと指摘。この統一的な売上税（Levy）の仕組みを導入することで、公正な競争環境が実現すると主張している。

本提案は、欧州のクリエイターや文化的エコシステムを支援しつつ、欧州のAIスタートアップ企業がグローバル市場において競争力を維持できるように議論の出発点として提示されたものである。