OpenAI、早ければ今秋にもNYSE上場か、関係者が明かす驚愕の「1兆ドルIPO計画」

ゴールドマン・サックスおよびモルガン・スタンレーの関係者が明らかにしたところによると、ChatGPTを提供するOpenAIが、規制当局に対する新規公開株（IPO）の申請準備を極めて急速に進めており、早ければ2026年9月にもニューヨーク証券取引所（NYSE）へ上場する見通しです。 イーロン・マスク氏が同社を相手取って起こしていた詐欺訴訟が一審で棄却されたことで、上場に向けた最大の法的障害が一時的にクリアされ、投資家がキャッシュアウトするための「上場ウィンドウ」が急遽開かれた形です。 市場では、OpenAIの上場時の企業価値は最大1兆ドル（約150兆円）に達するとの驚異的な推測も飛び交っています。

しかしその一方で、同社はモデル開発やインフラへの莫大な投資により月間最大10億ドルの赤字を垂れ流していると噂されるほか、有料版ChatGPTのユーザー転換率が5%未満にとどまっているといった収益性の課題も抱えています。 さらに、Sam Altman CEOが過去に「自身は株式を保有していない」と証言したのに対し、実際にはY Combinatorのファンド経由で間接的に利害関係を持っていることや、自身の関連企業との不透明な取引をめぐって下院監視委員会からの調査を受けているなどのスキャンダルも浮上しています。 競合であるAnthropicやGoogleが激しく追い上げる中、マスク氏率いるSpaceX（xAIを買収）も今週中にIPOを申請する予定と報じられており、AI業界の覇権と資金をめぐる両巨頭の争いは株式市場へとなだれ込むことになります。